一般事業主行動計画
株式会社SHOEI 行動計画
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当社はプレミアムヘルメットのトップブランドメーカーとして、安全で美しく機能的なヘルメットをお客様に提供するとともに、従業員に対し性別にかかわらず活躍でき、仕事と家庭生活の両立が可能となる職場環境を提供し、子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件の整備を進めていきます。当社はこれを実現するため以下の通り行動計画を定め、実践していきます。
計画期間：2023年4月1日～2028年3月31日
目標及び取組内容と実施時期：
目標1
職業生活に関する機会の提供に関する目標
管理職（課長級以上）に占める女性割合を8％以上にする
取組内容・実施時期
2023年 4月～ 男女公正な昇進基準となっているか検証を行い、必要に応じて基準の見直しを行う
2024年 4月～ 管理職候補となる男女社員に対して育成面談を行う
目標2
職業生活と家庭生活との両立に関する目標・次世代育成支援対策推進法に基づく目標
有期契約労働者を含め年次有給休暇の取得日数を一人平均年間14日以上とする
取組内容・実施時期
2023年 4月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
2023年 4月～ 年次有給休暇の取得推奨日を設定し休暇取得を促す
女性活躍推進法に関する情報開示
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管理職に占める女性 労働者の割合（%） (注)1 |
男性労働者の育児 休業取得率（%） (注)3 |
労働者の男女の賃金の差異（%） （注）2・4 |
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| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
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| 0.0 | 26.1 | 79.6 | 79.6 | 85.0 |
2023年9月末現在
（注）
- 2023年10月1日付で女性管理職を登用しており、同日付の割合は1.6％です。
なお、本割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 - 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
- 「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）
第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 - 男女間の賃金の差異は、職制上の等級・職位・号俸の分布の差異によるものであり、同一の等級・職位・号俸における男女間の賃金の差異はありません。
以上